一一月三○日までに、道内二九市一六五町村で二四、九七八冊の署名簿が選挙管理委員会に提出された。署名総数は四四六、二○四名に達し、目標の二○万名をはるかにこえ、必要法定数（有権者の二％）の六七、○○○名の七倍近くにもなった。全道有権者の一三・三％も集めることができたのは、署名集めの多くの厳しい制約を考えるならば、大変なことであり、いかに道民の大きな支持を得たかがわかる。道議会をゆるがす二月二七日、道政の新しい頁をひらく定例道議会が始まった。この日は、町村知事最後の施政方針演説がおこなわれ、同時に道政史上初めての直接請求による条例案が提案された。そして社会党原議員より文教林務委員会への付託の動議がなされ、満場一致で承認された。この定例道議会に提出された新年度予算に、経営費補助が五億円計上された。前年度の三倍近い額で、道内私〈中略〉2 〈中略〉立高校の授業料値上げ抑制の条件付きであった。同時に私立高校生への奨学資金制度が創設され、どちらも直接請求運動を意識したものであった。結局、授業料据え置きは二年間続き、授業料補助は他都府県よりずっと遅れて一九八九年にやっと実現することになる。四月二○日の第六回委員会において、かねて全道対策 みについて、堂々と陳述した。つづいて一時間にわたっ協議会が要求していた、請求代表者による請求趣旨の説明がおこなわれた。大野、小野内両氏が約三○分づつ、中学の進路指導のゆがみや私立高校の父母、生徒の苦して質疑がおこなわれ、合わせて二時間ちかく北海道の教育問題について根本的に陳述されたことは、道政史上画期的なことであった（これまでの陳述は五～一○分程度であった）。六月二四～二五日の二日間の総括的審議の後、六月二五日の午後五時半に直接請求条例案の採決を行い、賛成〈中略〉〈中略〉871第2節 教育運動・教育政治
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