四（社会党）、反対六（自民党、無所属）で否決された。ひきつづき知事あての決議と政府に対する意見書を満場一致で採択して、審議は終了した。知事あての決議は、「現在緊急の問題となっている授業料など、父母負担軽減のための適切な措置を講ぜられるよう要望する」と結んでいる。政府に対する意見書は、 「私学への国の抜本的な対策」を要請している。六月三○日の午後、本会議が開かれ、高田委員長が審議経過について堂々と述べた。 「残念ながら意見の一致をみることなく、採決の結果、条例案は否決されました」と報告が終わると、岩本議長が採決に入った。この後、決議文と意見書が「異議なし」の声で採択された。〈中略〉〈中略〉（北海道立図書館所蔵）道内にある在日朝鮮人の学校を早急に各種学校として認可すべきだ─と、在日朝鮮人の民族教育を守る連絡協議会の松浦一北大名誉教授ら六人の代表が二十二日午前十一時から道庁で三枝道副知事と会い、二千六百七十二人の認可を求める署名を提出、要請した。同協議会はこの四月、全道労協、北教組、高教組など を受けることのできない朝鮮人学校を、知事が早急に各の労働団体に社会党、共産党、北大などの代表も加わって結成され、各種学校法に基づく学校に認められないばかりに、通学定期券の購入、学校教材の免税などの恩恵種学校に認めるよう運動を続けてきた。この日は、松浦北大名誉教授のほか大野北教組委員長、木崎全道労協事務局次長らが三枝副知事と会い、札幌市朝鮮人学校『北海道新聞』（夕刊）一九六六年七月二二日道内にある在日朝鮮人学校 民族教育を守る連絡協 各種学校に認可を署名つけ道に要請872第2部 教育 第3章 教育条件整備・教育運動11
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