第一節から第四節については、戦後の全国的な小学校教育の通史を踏まえつつ、北海道にとって極めて重要だと思われる教育事象や、特徴的な教育活動が記された資料を積極的に掲載した。戦後、民主主義社会のもとで小学校六年間、中学校三年間（六・三制）の義務教育制度が施行された。学校では戦前とは異なる新しい教科書が必要となるが、印刷発行が間に合わず、児童生徒の手元には新しい教科書が行き渡っていなかった。一九四七（昭和二二）年に「北海道教育復興会議」が札幌で開催された。資料１は、その会議の模様を報じる記事であり、教科書の印刷出版が道内でも実施できるよう中央に提出することを申し合わせたことが記載されている。小学校及び中学校には、戦前にはなかった教科である社会科が新設された。指導方法やカリキュラムのあり方も模索された。資料２は、北海道第一師範学校（現北海道教育大学札幌校）附属小学校で開発されたカリキュラムの第一次プランである。社会科及び理科そして家庭科をコア、すなわち「中心学習」におき、その他の教科を「周辺学習」におくコア・カリキュラムが構想された。一九四六年に文部省は、子どもたちの体位向上と食生活の改善を目的に、学校給食施設の普及奨励を図る通牒を発した。この後、道では都市部から徐々に給食施設が整備されていった。資料３は、一九五二年に北海道教育委員会が学校教育改革解 第一節 戦後の学校教育改革と子どもの環境879解 説 説 （1）
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