内訳凶作地帯 凶漁地帯 乾燥脱脂ミルク 凶作地帯 凶漁地帯 註 給食実施期間及び回数は、凶作地帯……七月～九月 凶漁地帯……七月～翌年三月 備考1．調査報告のあつた市町村数は、一五市一二一町村で郡部の小学校は、四五五校の児童数一二二、八〇七人に対し欠食児童数は六、一二○人で四・九％ 二六七校の五五、九二八人に対し欠食生徒数二、三二○人で四・一％となり、小学校よりも○・八％下廻つている。都市においては小学校九五校、六二、六五七人で欠食児童一、二四五人の一・九％となり、中学校は八五四八八、二八六瓩（二二、一九四袋）八○、一九○瓩 （三、六四五袋）四○八、○九六瓩（一八、五四九袋）二四三、二七○封度四一、二三六封度二○二、○三四封度五七回一七八回校、四九、○四○人に対し欠食生徒数は五六二人で一・一％となり、小学校よりも○・八％下廻つている。2．都市と郡部との比較は、小、中学校とも郡部が夫々三％上廻つている。3．全道平均の欠食状況は、小学校五五○校の一八五、四六四人に対し七、三七五人で三・九％となり、中学校では三五二校の一○四、九六八人で二、八八二人の欠食生徒がおり二・七％となった。以上の合計は、九○二校の二九○、四三二人で一○、二五七人の欠食児童、生徒数があり、三・五％となつた。4．全道で最も欠食率の高いのは、小学校では十勝支庁管内の一七・四％、中学校では桧山支庁管内の九％である。中学校は5．都市の学校に比較し、郡部の学校に欠食率の高いことは、冷害凶作、一五号台風等による被害の度合（特に農作物の被害）が大であることゝ、学校給食を実施していないことによるものと思考される。各支庁、市別の状況は別表〈略〉のとおりである。899第2節 高度経済成長下の学校教育 ⎧⎜⎜⎜⎜⎨⎜⎜⎜⎜⎩小麦粉
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