地域におきます極度の過疎化現象に対応するため、東京及びその近郊の高校からの転入生を受け入れたく、ここにご案内を申し上げる次第であります。つきましては、次のような事情による転入希望者がありましたならば、ご指導の上、ご考慮の中に加えて下さいますようお願い申し上げます。（１）貴校の要求される学力水準に到達することが困難で、進級または進学が不可能な生徒（２）登校拒否などが続いて、転出することが必要な生徒（３）その他、修学が困難な何らかの事情があって転出を希望する生徒ただし、生活指導上（非行など）問題のある生徒の場合には、率直、誠実な事情説明をお願い致します。改めまして、ご無礼を謝し、ご指導、ご支援下さいますよう心よりお願い申し上げます。（北海道立図書館所蔵）北海道高等学校長期収容対策検討協議会（以下「協議会」という。）は、昭和五八年一○月、北海道教育委員会教育長から昭和六一年以降の高等学校生徒の増減に適切に対応するための方策について意見を求められた。協議会では、昭和六一年以降の中学校卒業者（以下「中卒者」という。）数の推移から生ずる問題は多方面に及ぶことから、それらの諸問題を専門的に検討するために三つの専門部会を設置し、主として生徒の収容対策を中心課題とするとともに併せて職業教育及び定通教育のあり方についても鋭意研究、協議を重ねてきた。敬具一方、すでに昭和五九年九月には、広く道民の意見を聞くため、協議会としての「中間報告」を公表し、そのはじめに北海道高等学校長期収容対策検討協議会『北海道高等学校長期収容対策について（報告）』一九八四年高等学校長期収容対策第3節 高校教育の課題と高校再編939 10
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