中で課題解決の方向性を示唆し、高等学校への収容対策についての検討結果を報告した。この中間報告をもとに、協議会は、広く道民から寄せられた意見を十分留意しながら、さらに具体的な検討を進め、ここに最終的な結論を得たので、報告する。北海道教育委員会においては、この報告に基づいて、具体的な施策の実現に努力されるよう強く望むものである。１ 高等学校の整備の現状と昭和六一年以降の問題点について高等学校の整備の現状本道における高等学校の整備については、昭和五一年度にスタートした「北海道教育長期総合計画（昭和五一年度～昭和六○年度）」に基づき、増加する進学希望者に対して就学の機会を確保し、進学を希望するすべての中卒者の後期中等教育への就学を図ることを基本とし、普通科の公立高等学校の新増設を中心としてその整備を図っているところである。五一年度の八八・五％から昭和五九年度の九三・五％へと向上し、全国平均との差も昭和五一年度の四・〇％から昭和五九年度の〇・四％へと縮小している。（資料一〈略〉）であり、収容率（収容定員／中卒者数）と進学率の格差が大きく、このことが収容定員に対し大幅な欠員となって現れている。このことは、本道の広域性や地域的な人口異動などからやむを得ない面もあるが、一方、私学の経営基盤に大きな影響が生じてい るところがある。ろから、職業学科への入学者が減少してきており、地域や学科によっては、収容定員に対し多くの欠員が生じている。これにより、本道の高等学校への進学率は、昭和一方、高等学校への進学率は、近年横ばいの状況また、普通科を志向する傾向が強まっているとこ更に、高等学校の全日制課程への進学率が上昇す（1） 第2部 教育 第5章 高等学校940
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