の一九五〇年代には、新生活運動が展開されてくる。また、道農務部が手引書を作成して奨励したこともあり、農事組合を再結成する動きが活発化する。子を示した雑誌記事である。様々な困難を乗り越えながら、家族の健康や生活費の節約に取り組む女性たちの様子が浮かび上がる。北海道では、田中敏文知事の下、一九五二（昭和二七）年に新生活建設運動がスタートする。資料４は、『新生活建設提要』の冒頭に掲げられた「新生活建設の考え方」である。それぞれの出身地（母村）の社会的産物を背負った開拓民によって明治期に形成された北海道社会に、最も適した生活（新生活）を確立することを目的とした運動で、その一部門をなす「むら・まちづくり運動」は農山漁村を対象に展開された。は、『北海道農事組合活動育成の手引』が出された一九五六年に結成され、理想的な農村生活の実現を目指して幅広い活動に取り組んでいる。部である。無電灯地域のためラジオ放送を聞くことができない子どもの嘆きに衝撃を受けた母親たちが、男性たちを動かし、ラジオの共同聴取を実現している。電気がある生活、ラジオが聴ける生活への人々の強い思いを知ることができる。資料３は、生活改良普及員の支援を受けながら今金町の生活改善クラブが、食生活改善と家計簿記帳に取り組む様資料５は、「第一回むらづくりまちづくり協議会資料」に掲載されている実践事例である。比布村第四区農事組合資料６は、森町駒ケ岳西部生活改善部落において、ラジオの共同聴取を実現するまでの取組を描いた雑誌記事の一80第1部 社会・文化 第2章 農山漁村・炭鉱の生活
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