である。ここで示された考え方は後の北海道教育長期総合計画に具体的に反映されていくこととなった。部である。多くの児童生徒の就学機会を確保するため、養護学校の積極的な拡充が図られたことによって、養護学校在学者数も大幅に増加し、義務制の円滑な実施が図られた。育の機会拡充によって、本道の特殊教育に関する教育相談や理解啓発、教職員のための研究・研修等を行う機関として極めて重要な役割を担うセンターの必要性が記述されている。北海道立特殊教育センターは、一九八七年九月に中央児童相談所、心身障害者総合相談所と三機関併置された全国に類を見ない教育機関として開所された。また、一九八八年には、道知事部局と道教委が連携し、道内各聾学校において聴覚障害乳幼児療育事業も実施され、全国的な注目を集めた。の機会拡充の必要性から、養護学校高等部整備の考え方や対象生徒、設置形態等の検討結果が記述されている。この後、北海道新教育長期総合計画に基づき、養護学校高等部の新学科の設置に加えて、高等養護学校が道内五圏域に新設されるとともに、一九九四年には、北海道高等盲学校（現札幌視覚支援学校）に全国初となる附属理療研修センターも設置された。資料８は、養護学校義務制実施に当たって本道の整備状況が記述されている道教委の広報誌「北海道の教育」の一資料９は、北海道教育長期総合計画に示された特殊教育センター設置に係る調査研究報告書の一部である。特殊教資料10は、一九九一（平成三）年の養護学校高等部整備計画検討委員会による報告書の一部である。後期中等教育高等部新学科設置と高等養護学校の増設第三節 後期中等教育の機会拡充と特別支援教育への転換966（1） 第2部 教育 第7章 障がいのある子供の教育
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