の適正化を図る。精神薄弱、肢体不自由、病弱、虚弱教育については、昭和三九年度より五ケ年計画をもつて小、中学部の収容増を図る。これらの児童・生徒を収容するために道立養護学校の拡充を図る。精神薄弱児の収容については、市町村立小、中学校の特殊学級の拡充を図る。以上の収容増に必要な施設設備は、昭和三九年度より昭和四三年度までの間に整備すること。以上のような方針をもとに、対象児別の具体的な計画がたてられ、現在その実現に努力している段階である。特殊教育の現状特殊教育の現状については、次の就学状況調〈略〉と、特殊学級一覧〈略〉によつて、その問題の所在が明確になると思われる。就学状況調の特殊教育児童・生徒の出現率は特殊教育の対象児童・生徒を把握する基準にある数値で、文部省が昭和三○年全国六府県の抽出調査の結果をもとに算出したもので、北海道においてもこれをもとに対象児童を把握している。次の表〈略〉で読みとれるものとしてイ ロ 盲聾教育と養護教育の就学率において、対象児童、生徒の少い盲聾教育が高い率を示し、圧倒的に多い養護教育対象者の就学率が低いこと。特に最も出現率の高い精神薄弱者の就学率が逆に最も低い部類に属するということで、これは盲聾教育が発足以来ながい歴史をもち、この間教育関係者の努力によつて義務化されていることが最大の原因となつている。それだけに、今後最もおくれている養護教育の拡充に最大の努力がはらわれていかなければならない理由がうなづけると思う。北海道の特殊教育の就学率を全国と比較すると、大体全国平均を上まわりつつあることがわかる。特に最近の道教委の積極的な振興計画は全国的にも注目を集めつつある。 （2） 977（Ｆ） （Ｅ） （Ｄ） （Ｃ） 第2節 特殊教育の振興と養護学校教育の義務化
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