継続してきたこと、さらには、多目的航空公園の整備という一自治体で運営可能な事業から始めていたことがあった。大樹町の航空宇宙政策に関しては、新・大樹町史編さん委員会編『新・大樹町史』（一九九五年）が参考になる。に人工臓器など高度先端医療技術、在宅・在職医療支援技術、福祉機器等の生活支援技術に関する研究開発拠点を形成することを目的としていたが、社会経済環境の変化を主な理由として事業の実現可能性が疑問視された。一九九八年、時のアセスメントの対象となり、事業が中止された。中止に至る経過は、時のアセスメントの再評価調書が参考になる。ジェクトに対しては、道央圏への集中、工業開発への偏重が指摘されていたが、この構想のように地方部を対象として、一次産業の振興を目指していたものもあった。るために、当面一〇〇億円を目標とした基金を創設するなど、全国の文化政策の中でも先進的な性格を持っていた。なお、条例制定の過程を知る手がかりとして、秋野禎木『北海道 二〇二三年）が当時の生活文化課長であった磯田憲一の奮闘を伝えており参考になる。当時の条例制定に際して庁内、議会での合意形成には相当難航していた様子がうかがえる。たことから問題点を明らかにするために、道が「食の祭典問題調査委員会」を設置し、八九年六月にまとめた「食の資料22は、北海道国際医療・産業複合都市（ＨＩＭＥＸ）構想の経緯を示したものである。広島町（現北広島市）資料23は、臨森林型産業都市構想を上川北部で進める基本構想の一部である。北海道新長期総合計画と戦略プロ資料24は、北海道文化振興条例の制定後に開催された北海道文化審議会の議事録である。同条例は実効性を確保す資料25は、一九八八年に開催された「世界食の祭典・一九八八」が八六億円もの多額の赤字を出した結果に終わっ横路道政期の食の祭典・新長計問題大地の理北の鼓動に耳を澄ませて』（亜璃西社、 688（2） 第6章 北海道の独自政策の展開
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